2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
役所の方から、中国は、アフリカ諸国で発効済みが十九本、署名済みが十五本、合計三十四本と伺っていますけれども、日本では、発効済みの協定数は何本で、署名済みで発効前というものが何本、そして交渉中の国が何か国あり、その交渉状況などを役所から伺い、そして大臣から、この点について今後どういった方向性で取り組むおつもりか、伺いたいと思います。
役所の方から、中国は、アフリカ諸国で発効済みが十九本、署名済みが十五本、合計三十四本と伺っていますけれども、日本では、発効済みの協定数は何本で、署名済みで発効前というものが何本、そして交渉中の国が何か国あり、その交渉状況などを役所から伺い、そして大臣から、この点について今後どういった方向性で取り組むおつもりか、伺いたいと思います。
それでは、応招義務を、先ほど答弁ありましたけど、始めとして、医師というのは違うだろうと、それだけでは縛れないだろうということで、働き方改革の検討会、医師の部門ですね、これ、やられていると思うんですが、この今の報道にあった中で、例えば、今具体的に山越さんおっしゃいましたが、三六協定の未締結とか労働基準監督署への未届けとか、あるいは三六協定で百時間を超えるような協定数というものは特定機能病院の中で把握は
○国務大臣（山本有二君） 先生御指摘の日本型直接支払における不安というものは、特に中山間の直接支払におきますいわゆる協定数の低減ではないかというように思います。
各大学におきましても、例えば過去十年間で外国人教員の数を約三割増加したり、大学間の協定数が過去七年間で倍増するなど、着実な国際化への努力が進められていることは事実でございますが、まだまだ不十分であろうかと思います。
一方で、先進国ではなくて、中国が積極的に投資を行っているアフリカなんですけれども、ここについても、投資の額も協定数も大きく日本が出おくれている。そうした中で、日本が今後アフリカ諸国に対してどう関与していくかは、重要な外交課題の一つだと思います。
私は岡山とか回るわけでありますが、都道府県、今、中山間地域直接支払制度の協定数、全国で二万八千ありますけれども、一番多いのが広島県で、トップファイブに広島と岡山と島根が入ってくるわけですね。中国地方って本当にその中山間地域で、さらに傾斜のある条件不利な地域がたくさんございます。
いろいろ調べてみますと、ＷＴＯに通報されました地域間の貿易協定数というのが、例えば一九七〇年のころは六つあったようですが、二〇〇四年には既に二百八に急増している。二国間など地域間で自由化を進めるこのＦＴＡ締結というものが世界の潮流になっているというのが現実かと私は思っております。この点、谷垣財務大臣の御認識をお聞きしたい。
○国務大臣（亀井善之君） 中山間地域の直接支払制度、この実施によりましては、現在、六十六万ヘクタールの農用地におきまして耕作放棄地が防止され、また農業の多面的な機能が確保されていると、このように思っておりますし、さらに、協定の締結、集落におきます話合いですとか、あるいは農業機械の共同利用、集落協定の活動の内容、水路や農道の管理あるいは農地ののり面の点検等々、大変、協定数、非常に幅の広い分野で多様な集落活動
協定締結面積でいきますと、約六十三万三千ヘクタールでございますが、更にこれを協定数というところで見ますと、集落協定、個別協定を合わせまして約三万二千というふうな数字に上ることになります。
公害防止協定がどの程度ふえてきているかということでございますが、最近の数字を申しますと、六十二年九月末で全体の協定数は二万七千九百八十二ございました。それが一年たちまして昨年の九月末で二万九千六百五十七ということで約千六百ほどふえているわけでございます。
しかもこの傾向は、昭和三十四年度以降ににわかに激増し、池田内閣の高度成長政策の柱となっておるのでありまして、本年三月末現在においては、協定数九百五十四件、協定事項二千五件、業種の数は実に二百十三業種にわたっておるのであります。もとよりこれ以外にやみカルテルが存在いたしまして、さらに重要なことは、政府の行政勧告によって、独禁法は全く骨抜き同様になっておることであります。
○伊東（隆）政府委員 その点政府当局としても非常に痛念いたしておる次第でありまして、できる限り今度の冬は越さしたくないという固い希望のもとに、連合國側と折衝いたしておる次第でございまして、ソ連側においても協定数には少しまだ足りませんが、十分の誠意をもつて当つておるように認められます。